3.綱渡り配送の限界

1. 誰も見たことがない「A新聞専売店」の謎

地方都市の街中を車で走らせてみてほしい。白地に赤や青の文字で大きく「読売新聞」「朝日新聞」と書かれた販売店の看板は、どの地域でも必ず目にするはずだ。

では、「A新聞専売店」の看板を見たことがあるだろうか。

おそらく、A新聞の本社がある一部の中心都市（お膝元）を除けば、そんな看板は県内のどこを探しても見つからないはずだ。なぜなら、下関エリアから岩国エリアまで150キロメートル以上も離れているような広大な地方都市において、実質3,000〜5,000部しか出ない新聞のために専売の販売店を維持することなど、経済的に100％不可能だからである。

店舗の家賃、折込チラシを挟むスタッフの人件費、そして何より毎朝原付バイクを走らせる配達員の労務費。これらをわずかな購読料収入で賄えるわけがない。

では、実際に誰が配っているのか。 答えは、「全国紙の販売店（合売店）」である。

A新聞社は、自社の専売店を持たない代わりに、地元の読売新聞や朝日新聞、あるいは毎日新聞の販売店にお願いし、「1部配るごとに数十円」という配達手数料（口銭）を支払って、朝刊の束にA新聞を混ぜて配ってもらっている。つまり、全国紙が莫大な資本を投じて維持している戸別配達の毛細血管に、A新聞は「相乗り」させてもらっているのが実態なのだ。

2. 下関から県内全域へ：専門紙のトラックに「密航」する地方紙

販売店に配ってもらう前段階、すなわち「下関にある印刷工場から、県内各地の販売店へ新聞の束を運ぶ」という幹線輸送（ロジスティクス）にも、もう一つの寄生構造がある。

連載第1回で触れた通り、A新聞の発行元である甲社は、全国の主要な水産・流通業界を網羅するトップクラスのBtoB専門紙（仮名：みなと専門紙）を発行している。この専門紙は、東京（豊洲）や北海道、九州など全国の市場や企業に向けて毎晩発送されるため、甲社は自社工場から主要な中継拠点へと、毎晩独自の物流トラックを走らせている。

A新聞は、この「全国向け専門紙の物流網」の隙間に、地元向けの新聞を一緒に載せて県内各地の拠点へと運んでいる。

【甲社の物流トラック（夜間運行）】

 ［下関の印刷工場］

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    ▼ （みなと専門紙の全国発送ルート）

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 │ ■ みなと専門紙（全国の市場・企業向け：本貨物）   │

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 │ ■ A新聞（地元ローカル向け：隙間に混載）            │ ◀ 寄生構造

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    ▼（県内各地域の中継点・合売店へ）

 ［読売・朝日などの全国紙販売店］に卸され、各家庭へ

もし、全国向けの専門紙という「本貨物」がなければ、A新聞のためだけに夜中にトラックを何台も仕立てて県内を縦断させる配送コストだけで、月商4,000万円など一瞬で消し飛ぶ。A新聞というパッケージは、「全国紙の販売店網」と「水産専門紙の幹線物流」という2つのインフラの影に隠れて、文字通り「密航」することで奇跡的に配送を成立させているのである。

3. 「2024年問題」と「全国紙の撤退」が寄生虫を殺す

この寄生モデルは、2つの巨人が健全であって初めて成り立つ。しかし今、その前提条件が両側から崩壊しつつある。

① 物流の2024年問題とガソリン高騰

トラックドライバーの労働時間規制（2024年問題）と人手不足、そして深刻な円安によるガソリン代の高騰は、幹線輸送のコストを劇的に押し上げた。これまで「ついでに載せていく」程度で済んでいた配送コストの負担割合が重くなり、専門紙の利益をローカル紙が食いつぶす構図が限界に達している。

② 全国紙の「地方切り捨て（夕刊休止・配送撤退）」

さらに致命的なのが、寄生先である「全国紙の販売店網」の急速な収縮である。 読売や朝日といった大メディアすら、新聞離れによる部数激減に歯止めがかからず、地方都市における夕刊の休止や、過疎地域における配送網の維持断念を相次いで打ち出している。全国紙の販売店自体が次々と廃業・統合されており、他社の新聞を親切に配ってあげるだけの「体力（配達員）」も「インセンティブ（利益）」も失われつつあるのだ。

他社のインフラに寄生していた地方紙は、寄生先である全国紙の販売店が1軒潰れるたびに、その地域の読者へ新聞を届けるルートを物理的に失う。ページ数を減らして紙代を削ったところで、届けるための「血管」が詰まってしまえば、メディアとしてはその瞬間に即死する。A新聞のページ数縮小は、この配送インフラの血詰まりが目に見える形で表面化してきた前兆現象に他ならない。