文系DXスタジオ AMUのDXスタートアッププランは「業者に丸投げして、結局誰も使わなくなるシステム」を作るものではありません。 優秀なAI(Gemini)や使い慣れたWord、スマホで動くLINEを使い、 「自社で情報発信をコントロールする力」を身につけていただく伴走型インハウス支援モデルです。
「多額の外注費をかけて立派な冊子の社内報を作っているのに、ほとんど読まれていない……」 「社長の訓示や人事異動の通知ばかりで、社内のコミュニケーション活性化につながっていない……」
総務や人事、そして組織のエンゲージメント低下に悩む経営者から、このような相談をよく受けます。せっかく時間とお金をかけて作った社内報が、いつの間にか「誰も開かない、形骸化したお荷物メディア」になってしまう。この原因は、社内報の「作り方」と「思想」にあります。
今、社内コミュニケーションを劇的に変えるために必要なのは、綺麗なデザインを外注することではありません。社内に「インハウス(内製)編集長」を立て、泥臭くてもスタッフの「熱量」がダイレクトに伝わるテキストコンテンツを発信していく仕組みです。
読まれない社内報に共通する「美しすぎる罠」
多くの企業が、社内報を外部の編集プロダクションやデザイン会社に丸投げしています。上がってきた初校を見て、「綺麗でおしゃれな雑誌のようだ」と満足していませんか?しかし、ここに大きな罠が隠されています。
外注会社が作る社内報は、確かに見た目は美しいですが、どこか他人行儀で優等生的な内容になりがちです。なぜなら、彼らは社内の日常や、現場の泥臭いドラマを肌で知っているわけではないからです。
本当に社員が読みたいのは、洗練されたレイアウトやグラフィックスではなく、「隣の部署のアイツが、今どんな想いで仕事に向き合っているのか」「あのプロジェクトの裏側には、どんな苦労と感動があったのか」という、生々しい人間のストーリーです。
デザインは既製のテンプレートやシステム(Googleサイトなど)に任せれば十分。大切なのは、伝えたい内容を言葉(テキスト)でしっかりと蓄積し、届けることです。
執筆力は不要!求められるのは「インハウス編集長」
社内報を内製化(インハウス化)すると聞いたとき、現場の総務・人事担当者は「文章を書く時間なんてない」「センスがない」と身構えてしまうかもしれません。
しかし、ここで求められるのは、作家のような美しい文章を書く「執筆力」ではありません。社内のあちこちに転がっている出来事を起点にし、他者の潜在価値を引き出す「情報編集力」です。
必要なのは、社内に一人「インハウス編集長」を立てること。この編集長の役割は、自分で原稿を抱え込むことではなく、以下の3つに集中することです。
出来事をキャッチする: 「あの営業マンがお客様から絶賛されたらしい」「開発部が面白い試作をしている」といった社内のニュースにアンテナを張る。
インタビュー(ファシリテーション)する: 当事者に「あの時、どうしてその行動ができたの?」と、豊富なインタビュー経験を持つプロのように、本音を引き出す。
AIとツールを使いこなす: インタビューの録音データを文字起こしし、生成AIを使って30秒で魅力的な記事のドラフトを数パターン作成する。
今や生成AIという強力な執筆アシスタントがいます。使い慣れたWordやGoogleドキュメントにインタビューの断片を放り込むだけで、誰でも読み応えのある社内報記事を作ることができる時代なのです。
泥臭いテキスト発信が、組織の「絆」を構築する
デザインに凝るのをやめ、テキスト主体の「現場発信型Web社内報」にシフトすると、組織に驚くべき変化が起きます。
外注の冊子であれば数ヶ月に1回しか発行できなかったものが、インハウスであれば「毎週、あるいは隔週」という圧倒的なスピード感で、鮮度の高いニュースを届けることが可能になります。
「今、経営陣が何を考えているのか」「遠く離れた拠点のメンバーがどんな挑戦をしているのか」がリアルタイムに、かつ執筆者の「体温」が乗った言葉で伝わるため、社員のエンゲージメント(愛着心・帰属意識)は自然と高まっていきます。さらに、コメント機能などを活用して家族や知人とつながるメディアに成長させれば、認知症予防やシニア層の生きがい、離職防止といったインナーブランディングの枠を超えた大きな価値を生み出します。
身の丈にあった「インハウス編集部」の作り方
「そうは言っても、日々の業務が忙しくて続けられるか不安だ」
その通りです。だからこそ、当オフィスが提案するのは、ただツールを導入するだけのコンサルティングではありません。総務や人事の通常業務を圧迫しない、「身の丈に合った自動化の仕組みづくり」の伴走です。
例えば、Wordで下書きを書き、Google Apps Script(GAS)を活用してボタン一つでAI校正が走り、そのまま社内専用のGoogleサイトへ自動反映・通知されるような仕組みを一度構築してしまえば、編集長の作業時間はこれまでの10分の1に激減します。
代行業者に毎年払い続けるコストを、自社に「情報編集力」という一生物の資産(人材と仕組み)を残すための投資に変えてみませんか?
形骸化した社内報を、組織を動かすエンジンへとリバイバルさせる。そのための第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。貴社専用の「インハウス編集部」が自走できるまで、全力で伴走いたします。